薬害
薬事行政・日本の動き
クロロキンドイツのバイエル社がクロロキンを合成（1934）、米国の企業がマラリアの特効薬としてクロロキンを使用（1943）
1935
スモン列強各国がマラリア治療のためキノホルムを使用、日本薬局方にキノホルム収載（1939）
終戦（1945）
1955
サリドマイド薬害日本で「イソミン」の販売開始（1958）
クロロキン日本の企業がクロロキンの効能を腎炎、慢性関節リウマチ、気管支ぜんそく、てんかんに拡大（1958）
サリドマイド薬害レンツ博士による警告、ヨーロッパでの回収（1961）、日本での回収（1962）、国・製薬会社への裁判の開始（1963）
薬事法施行（1961）
国民皆保険制度開始（1961）
クロロキンFDAが製薬会社にクロロキンの有害作用に関する警告書の配布を指示（1962）
スモンオリンピックのボート競技予定地域で「戸田病」流行、「腹部症状をともなう脳脊髄炎症」研究班」発足（1964）
薬害肝炎「フィブリノゲン」の承認（1964）
東京オリンピック（1964）
ライシャワー駐日大使が暴漢に襲われ、輸血用血液でC型肝炎感染（1964）
ライシャワー事件を受け、輸血用血液は売血ではなく献血により確保する体制を確立するよう閣議決定（1964）
1965
サリドマイド事件を受け、薬事法の不備を行政指導で補う「薬品製造方針等による基本方針」通知（1967）
クロロキン厚生省がクロロキン網膜症の添付文書への記載を指示（1969）
スモン厚生省が「スモン調査研究協議会」を組織（1969）、「全国スモンの会」発足（1969）
陣痛促進剤被害医師による陣痛促進の乱用が問題化（1970～1980年代）
スモンスモンウイルス説（京都大学井上助教授）とキノホルム説（東京大学田村教授）登場。厚生省がキノホルムの使用を禁止（1970）、国・製薬会社への提訴開始（1971）、各地での和解開始（1979）
薬害ヤコブ「ライオデュラ」の承認（1973）
筋短縮症日本医師会による筋短縮症対策に関する通達（1974）、日本小児科学会による謝罪声明（1976）
サリドマイド薬害国・製薬会社との和解（1974）
1975
クロロキン国や製薬会社を相手に訴訟提起（1975）、クロロキンが日本薬局方から削除（1976）
薬事法改正（再評価・再審査制度、副作用報告義務、緊急命令、回収命令）
医薬品副作用被害救済基金法（1979）
医薬品副作用被害救済基金法（1979）
薬害エイズ非加熱因子製剤の承認（1982）
アメリカで未知の免疫性疾患が「エイズ」と名付けられる（1982）
1985
日本初のHIV患者が認められる（1985）
薬害肝炎厚生省が製薬会社にフィブリノゲンの適応症を制限するよう内示（1987）
薬害ヤコブアメリカで使用禁止（1987）
日本で女性のHIV感染者が発生、「エイズパニック」に（1987）
薬害エイズ「血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済に関する件」が可決（1988）、東京・大阪地裁で国・製薬会社への提訴（1989）
陣痛促進剤被害「陣痛促進剤による被害を考える会」が発足（1988）
MMRMMRワクチンの定期接種化（1989年4月）
MMR前橋市医師会による調査報告（1989年6月）、被害者3家族が国・製薬会社を提訴（1993）、MMRワクチン接種当分の見合わせ（1993）
筋短縮症医療機関・製薬会社と和解（1990年代）
陣痛促進剤「陣痛促進剤の被害を考える会」が厚生省に添付文書の改訂を求め、国が対応（1992）
1995
クロロキン最高裁判決（1995）
薬害エイズ国・製薬会社との和解（1996）、エイズ研究班代表、製薬会社歴代３社長、厚生省生物製剤課長が相次いで逮捕（1996）
薬害ヤコブ大津・東京地裁で国・製薬会社への訴訟提起（1996, 1997）、ライオデュラの使用禁止の通知（1997）
薬事法改正（感染症報告、非臨床試験基準・臨床試験基準義務化）（1996）
薬害肝炎厚生省がフィブリノゲンの適応症を限定（1998）
厚労省内に薬害根絶「誓いの碑」が建立（1999）
感染症新法の施行（1999）
日本で狂牛病発生（2001）
イレッサ薬害イレッサ承認（2002）
薬害肝炎各地裁で訴訟提起（2002）、国・製薬会社の責任を認める判決（2006～2007）、肝炎対策基本法が国会で可決（2009）
薬害ヤコブ国・製薬会社と和解（2002）
薬事法改正・血液法改正・総合機構法改正（感染症定期報告、生物由来製品安全対策、感染症被害救済）（2002）
PMDA設立（2004）
生物由来製品感染等被害救済制度（2004）
2005
イレッサ薬害イレッサに延命効果がないとする臨床試験の結果が発表され、アメリカで新規患者の服用が原則禁止に（2005）、東京・大阪地裁で、国・製薬会社への訴訟開始（2005）
薬事法改正（一般用医療薬品リスクに応じた販売体制）（2006）
サリドマイド薬害サリドマイドが多発性骨髄腫の薬（2008）、ハンセン病の薬（2012）として承認される
HPVワクチン薬害自治体の公費助成が開始（2010）
薬害肝炎の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討会最終提言（2010）
イレッサ薬害アストラゼネカ社が米国でイレッサの承認申請取下げ（2011）、日本でイレッサの保険適用を特定の遺伝子変異のある対象者に限定（2011）、東京・大阪地裁で判決・控訴（2011）、最高裁が国に対する上告を棄却し、原告敗訴（2013）
予防接種法による定期接種化（2013）
HPVワクチン薬害「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」結成（2013）予防接種法による定期接種化、その3ヶ月後に積極的接種推奨の一時的停止（2013）、国と製薬企業を相手に訴訟を開始（2016）
2015
HPVワクチン薬害HPVワクチン勧奨接種再開（2022）